創業及び事業承継事業費補助金（令和6年度）【四国中央市】

• 事前協議時において創業又は事業承継を行っていない者
• 個人事業主にあっては、市内に住所を有する者が市内で営む者
• 法人にあっては市内に本店（商業登記法（昭和38年法律第125号）第17条第2項第1号に規定する本店をいう。）を置く中小企業者
• 市税等の滞納（猶予を除く。）がない者
• 四国中央市暴力団排除条例（平成23年四国中央市条例第30号）第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないもの
• 創業及び事業承継に際して法律等に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有していること。
• 創業に際しては、創業計画を策定し、支援機関の確認を受け、市が発行する特定創業支援事業に係る証明書（産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第128条第2項に規定する認定創業支援等事業計画に基づくものをいう。）の交付を受けている者
• 事業承継を行う中小企業者にあっては、事業承継計画を策定し、支援機関等の確認を受けている者

【補助対象外】

• 創業及び事業承継事業費補助金交付要領の7ページに掲げる業種に該当する場合
• フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を創業又は事業承継する場合

事前協議　（事業者） ※事前協議は、「創業及び事業承継の日」までに行ってください。