令和6年度<三次公募> 展示会出展支援補助金

以下の（１）～（４）の要件をすべて満たしており、かつ、申請時から展示会への出展、経費の支払いなどがすべて完了 するまで、引き続き満たす必要があります。

（１）補助対象事業を行う、「市内 IT 事業者」であること。ただし、個人事業主については本公募に申請できないこととする。

（２）札幌市内に本社があり、市内で引き続き 6 か月以上同一事業を営んでおり、市税等の滞納がないことを下記の証明書等の提出により確認できること。

（３）地方自治法施行令の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。

（４）次のア～サのすべてに該当すること。

ア 申請内容に関して、当財団、札幌市、国、北海道、公的機関等が実施する他の制度（補助金等）から支援を受けないこと。また、同一内容で他の補助事業に併願申請しないこと。

イ 札幌市及び当財団に対する債務の支払いが滞っていないこと。

ウ 過去に当財団、札幌市、国、北海道、公的機関等から補助を受け、不正等の事故を起こしていないこと。

エ 札幌市への法人市民税等の滞納がないこと（分納期間中も申請不可）。

オ 暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しない者であるとともに、今後、これらの者とならないことを誓約できること。

カ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博、社会常識上及び倫理上好ましくない事業、支援の対象として社会通念上適切でないと判断されるものではないこと。

キ 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切ではないと判断する業態を営むものではないこと。

ク 民事再生法又は会社更生法による申立等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。

ケ 補助事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。

コ その他、当財団が助成先として適切でないと判断するものでないこと。

サ 申請に必要な書類をすべて提出できること（6～7 ページを参照）。