飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金【島根県】

次に掲げる要件の全てを満たす中小企業者等とする。 （１） 県内に主たる事業所を有する飲食・商業・サービス業等を現に営む事業者であること （２） 次に掲げるみなし大企業でないこと。 ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者 イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者 ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者 エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者 オ ア～ウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者 （３） エネルギー価格高騰の影響を受けていること （４） 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと （５） 島根県税の未納の徴収金がないこと