令和6年度綾瀬市創業補助金 活力と魅力に満ちた綾瀬をつくる創業補助金

市内で新規創業又は第二創業を行う方のうち、次の各号のいずれにも該当するものとします。

《新規創業》事業を営んでいない個人が、初めて事業を開始し、又は初めて会社を設立して当該会社の事業を開始すること。 《第二創業》既に事業を営んでいる個人又は会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、綾瀬市内に新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社の新たな事業を開始すること。

1. 市内に事業所を置き、又は置くことを予定している者であること。
2. 産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に規定する創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村から特定創業支援事業による支援を受けた者又は受ける予定の者であること。
3. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者又は中小企業者となることを予定している者であること。
4. 補助事業期間に個人開業又は会社等の設立を行い、その代表となる者若しくは既存事業以外の新事業を開始する者であること。
5. 納期限の到来した国税、都道府県税及び市町村税を完納している者であること。
6. 綾瀬市商業者支援事業補助金（空き店舗活用事業）又は同様の趣旨の他の補助金等の交付（国及び県によるものを含む）又は交付決定を受けていない者であること。

(注意)1.～6.にかかわらず、次の1、2のいずれかに該当する者は、補助対象者としません。

1. 綾瀬市暴力団排除条例（平成23年綾瀬市条例第9号）第2条第2号から第5号の規定に該当する者
2. 次のいずれかに該当する事業を営み、又は営もうとする者

• ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業
• イ 他の者が行っていた事業を継承して行う事業
• ウ フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
• エ 公序良俗に反する事業及び補助金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業
• オ その他市長が適当でないと認める事業