令和6年度<第一次> 国際裁判機関等インターンシップ支援事業

助成金

補助金

更新：2024/08/22

外務省では、国際法や国際紛争処理に関する仕事に関心がある方が、国際裁判機関等でインターンシップを行うための滞在費を支援し、将来的にこれらの機関等の中枢で働く職員や国際裁判等の弁護人などの役割を担える国際司法分野の専門家となるよう育成することを目的とし、「国際裁判機関等インターンシップ支援事業」を実施しています。

　本事業の参加者には、インターンシップを通じてしか得ることのできない、国際裁判機関等で必要とされる知見を広げていただくこと、国際裁判機関等における人脈を構築いただき、今後日本の国際裁判対策強化において主導的な役割を担う人材となっていただくことが期待されています。

都道府県	全国
対象者	この事業の対象となる方は、以下のとおりです。（1）インターンシップの内容が国際公法又は国際私法に関係する業務であること。（2）以下の機関におけるインターンシップを許可されていること。（注：申請時においては、許可されていなくても差し支えありません。）ア　以下の国際裁判機関等：国際司法裁判所（ICJ）、国際海洋法裁判所（ITLOS）、国際刑事裁判所（ICC）、常設仲裁裁判所（PCA）、世界貿易機関（WTO）、投資紛争解決国際センター（ICSID）、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）等イ　上記ア以外の国際機関の法務部門ウ　上記ア及びイに準ずるもの（3）日本国籍を有していること支援の内容事業の対象とされた方には、インターンシップ期間中の滞在費を支援するため、一人あたり月30万円（上限）を支給します。
対象経費	旅費研修費
公募期間	〜2024年11月29日
実施機関	外務省
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は外務省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、旅費、研修費です。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年11月29日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。