令和6年度奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

補助金

更新：2024/09/16

奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。その中でも本市を特徴づけ、かつ重要な産業である宿泊や交通などを担う観光関連事業者や、次世代教育を担う民間教育・保育施設、昼夜にわたってエネルギー使用が想定される民間事業者に対し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー機器への更新などの支援のため補助金を交付します。なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。

都道府県	奈良県
対象者	補助対象施設ア宿泊施設イ私立学校ウ民間保育所等エ民間社会福祉施設オ交通関連事業施設カ第一種エネルギー管理指定工場等及び第二種エネルギー管理指定工場等
対象経費	設備費工事費原材料費人件費知的財産権関連費水道光熱費機械装置費器具備品費運搬費設備処分費消耗品費リース料調査費システム構築費保険料謝金旅費委託・外注費
上限金額	12万円
補助率	1kWあたり 15万円、2/3、1/2
公募期間	〜2024年10月31日
実施機関	奈良市
参照元	https://www.city.nara.lg.jp/site/kankyoseisaku/182347.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は奈良市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、工事費、原材料費、人件費、知的財産権関連費、水道光熱費、機械装置費、器具備品費、運搬費、設備処分費、消耗品費、リース料、調査費、システム構築費、保険料、謝金、旅費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は12万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年10月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。