令和4年度家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金

【補助対象者】 次に掲げるすべての要件を満たす者

(1) 自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗、事務所等との兼用の場合も含む。）に対象システムを設置する個人。（現に市内に住所を有し、又は第11条に規定する完了届を提出する日までにこの市に転入済である場合に限る。）

(2) 市税（申請日現在この市に住民登録がない場合は現住所地の住民税、又はこの市に転入して間がないことにより市税の納付の状況を確認することができない場合は前住所地の住民税を含む。）等に滞納がないこと。

(3) 対象システムの設置又は対象住宅の建築を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人に請け負わせること、又は対象住宅を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人から購入すること。

※他要件等、詳細は公式サイトをご確認ください。