令和5年度 地域課題解決型起業支援事業（2次募集）

補助対象者は、次のいずれにも該当する個人とします。

(1) 令和5年4月1日より前に事業を営んでいない個人（開業届の提出をしていない者または株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人（以下「法人等」という。）の代表者でない者）であって、補助事業完了日までの間に、中小企業者として個人事業の開業の届出をし、または法人等の設立を行い、その代表者となる者（以下「起業者」という。）。なお、休業中の法人等の代表者や開業届を提出しないで事業を行っている者は対象外です。

(2) 北海道内に居住している者又は補助事業完了日までに北海道内に住民票を移し、居住する者。

(3) 法人の登記又は個人事業の開業の届出を北海道内で行う者。

(4) 未成年の場合は、法定代理人の同意を得ていること。 等

【対象事業】 次に掲げる事項の全てに該当すること。

(1) デジタル技術を活用し、北海道の地域課題の解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、令和5年4月1日以降、補助事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。

ア 本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。 イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。 ウ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が申請日時点で不足していること。 エ 起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（デジタル技術の活用例：「キャッシュレス決済の導入」「Web予約システム」「ECサイトによる販売」「SNSやWebサイトでの情報発信」など。）

(2) 北海道内で実施する事業であること。等

※詳細は公式サイトより募集要項等をご確認ください。