新業態開拓等支援補助金

次の（1）から（4）のすべてに該当する【法人、個人事業主】（注意）になります。

（1）法人の場合は、宇都宮市内に登記上の本社・本店などの主たる事業所を置いていること。 　個人事業主の場合は、主に宇都宮市内で事業を行っていること。 （2）資本金10億円未満であること。 （3）申請日時点で宇都宮市内で事業を行っており、今後も宇都宮市内で事業継続する予定であること。 （4）他の機関から、同一の事業内容で助成を受けていないこと。 （注意）　創業後1年未満の事業者は、2019年中に創業している方が対象になります。その場合の「売上の減少率」は「前年の総売上の月平均額」と「令和2年中で売上が減少した月額」との比較です。