世田谷区商店街特別融資あっせん（新型コロナウイルス対策）

(1) 法人格を持つ商店街等（法人）

ア　申請時において、原則、設立（結成）後1年以上を経過していること。 イ　法人都民税及び法人事業税を滞納していないものであること。ただし、完納の見通 しが立つ場合などはこの限りではない。

ウ　3分の2以上の会員が東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。 エ　あっせんを受ける特別融資に係る資金の使途が適正であり、かつ、資金につき十分 な償還能力を有すること。

(2) 法人格を持たない商店街等（個人）

ア　申請時において、原則、設立（結成）後1年以上を経過していること。 イ　申請者が住民税及び個人事業税を滞納していないものであること。ただし、完納の 見通しが立つ場合などはこの限りではない。

ウ　あっせんを受ける特別融資に係る資金の使途が適正であり、かつ、資金につき十分 な償還能力を有すること。