[第2回募集]新潟県新事業チャレンジ補助金

○ 県内中小企業であること

○ 「地域課題解決型」及び「重点課題解決型（生産性向上枠）」については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること

【売上減少要件】 エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

※「重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）」については【売上減少要件】はありません。