【19次締切分】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

補助金

更新：2025/03/05

成長志向の中小企業者等が、物価高や賃上げ・最低賃金引上げ等の事業環境変化に対応し、”稼ぐ力”を強化するために、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことで、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

都道府県	全国
対象者	日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者に限ります。なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。 A) 中小企業者 B) 小規模企業者・小規模事業者 C) 特定事業者の一部 D) 特定非営利活動法人 E) 社会福祉法人
対象経費	機械装置費器具備品費リース料システム構築費工事費運搬費知的財産権関連費専門家経費委託・外注費クラウドサービス利用費原材料費旅費通訳・翻訳費広告・宣伝費
上限金額	4,000万円
補助率	1/2、2/3
公募期間	2025年4月14日〜2025年4月25日
実施機関	中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、機械装置費、器具備品費、リース料、システム構築費、工事費、運搬費、知的財産権関連費、専門家経費、委託・外注費、クラウドサービス利用費、原材料費、旅費、通訳・翻訳費、広告・宣伝費です。
また、補助上限金額は4,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年4月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。