外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業補助金

【補助対象事業者】 ・都内で旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する事業者 ・都内で観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う乗車定員１１人以上の車両を有する観光バス事業者 ・都内で事業を営む乗車定員８人以上の車両を有するタクシー事業者 ・都内で観光を目的として事業を営む水上交通事業者

【補助対象事業】 （1）収益確保に向けた経営活力強化に必要な経費 ①サービス向上に向けた経費 ②安全点検費及び更新が必要な機器購入費法定点検費は除く。

（2）人材育成費 ①研修等の人材育成のための経費 ②新たな観光人材の募集に要する経費

（3）広告宣伝費 安全運行又は東京観光のPRを含むＷｅｂサイト広告などの広告宣伝に要する経費