奈良県事業承継円滑化支援補助金

補助対象者（以下の要件をすべて満たす方） （1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者 　　 又は同条第5項に規定する小規模企業者（以下「中小企業者等」という。）であること。 （2）県内で事業を営む中小企業者等のうち、県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人事業者であること。 （3）奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業計画の確認を受けて事業承継に取り組むこと。 （4）第三者承継（M＆A）の場合、補助対象事業者は譲渡側とする。

ただし、譲受側は事業承継後に県内で事業を営むこと。