令和6年度松浦市企業等PR動画制作支援事業補助金

市内に本社または支社が所在する事業者であって、下記に掲げる各号の条件をすべて満たすものとする。

1.次のいずれかに該当する者であること。

• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者または同条第5項に規定する小規模企業者
• 社会福祉法人、医療福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合など）

2.松浦市暴力団排除条例（平成24年松浦市条例第27号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。

3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号） 第2条第1項および第5項の規定に該当する営業を行う事業者（また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者）でないこと。

4.補助金の交付申請の日または交付決定の日において、破産手続開始、再生手続開始または更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。

5.市税などを滞納していないこと。

6.市内を主な勤務地とする新規学卒者などの採用予定があること。