小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞(第5次)

本補助金の補助対象者は、（１）から（８）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとしま す。 （１）上記「被災区域」に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者であること 被害の証明については、それを証する公的証明の添付（コピーでも可）を必要とします。 ①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合 ・・・市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類（例：「罹災（被災）証明書」など） ＊在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありません。 ②令和６年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合 ・・・地方自治体が独自に発行した証明書 ＊間接被害とは令和６年１月及び２月の任意の１か月の売上高が前年同期と比較して２０％以上減少していることを指します。

（２）小規模事業者であること 「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

（３）本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること ①「計画」は、商工会議所の確認を受けていること。 ②計画書の作成に当たっては商工会議所と相談し、助言・支援を得ながら進めることができます。※商工会議所の会員、非会員を問わず応募可能です。

（４）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接(※)に１００％の株式を保有されていないこと(法人のみ) ※「間接に100％の株式を保有」とは、補助対象者の株式を直接に保有する者（A社）の資本金は5億円以上ではないものの、A社の株式を直接に保有する者（B社）の資本金が5億円以上の場合で、以下のような事例が該当する。

（５）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと ※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。

（６）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。 ※商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会でも行っておりますので、そちらに応募ください。 ※商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。

（７）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」の補助金交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること ① 法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 ② 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき ④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき ※本事業への申請に際して、小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」の補助金交付を受ける者として不適当な者」に該当しないことを申請書の提出時に誓約いただくことを必須とします。

（８）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。 ※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。 ①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」 ③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」