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令和4年度補正予算農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックビジネス実証支援事業

補助金
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更新:2024/06/19

■目的・概要

フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。

そこで、本事業においては、フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力強化に資する新たなフードテックビジネスの創出を図ります。


■応募資格

1 事業実施主体は、(1)または(2)のいずれか及び(3)を必ず満たすものとし、2から 6については、全てを満たすものとしますので、本事業に応募される団体におかれては 十分にご確認ください。

(1)フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者 ※本事業におけるフードテックとは、拡大する食料需要への対応と環境負荷低減 の両立、国内の未利用資源を活用した食品の生産、高齢者など食の制約のある者 も楽しめる食のバリアフリーの実現、科学的な栄養管理による健康増進など、多 様な食の需要に対応するための新しい技術を指します。

(2)フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す、食品事業者、流通事業者、製 造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、 海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアム(以下「コンソーシアム」という。) なお、「組織運営に関する規約」があること、また規約の中に代表事業者(以下「コン ソーシアム代表事業者」という。)を設けること。 ※ コンソーシアム代表事業者とは コンソーシアムを構成するすべての事業者のうち、本補助金の応募等を行い交付の 対象となる代表の事業者をいいます(他の事業者を共同事業者とします)。代表事業者 は、補助事業の全部又は一部を自ら行う者に限ります。代表事業者は、補助事業とし て採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る 取りまとめを行うとともに、共同事業者との役割分担を含む事業計画の作成等、事業 の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者 及び共同事業者は、パソナ農援隊が承認した場合を除き、補助事業として採択された 後は変更することができません。なお、コンソーシアム代表事業者に業種指定はあり ません。

(3)ビジネスモデル実証事業実施主体の事業担当者が、フードテック官民協議会(※)の 会員であること。

(※)参考URL https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/index.html

2 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体で あること。

3 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体で あって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない 団体にあっては、これらに準ずるもの)を備えているものであること。

4 本事業により得られた成果(以下「事業成果」という。)について、横展開に向けた情報 発信等に協力すること。

5 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負 うことができる団体であること。

6 法人等(個人、法人及び団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である 場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団 体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力 団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条 第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。 


■備考

審査結果の通知及び交付に必要な手続きは、別途メールにてご連絡する予定です。


■問合せ先

ご質問等については、下記連絡先までお願いいたします。

問い合わせ期間:2023年5月8日(月)17:00まで


<公募に関するお問い合わせ先>


株式会社パソナ農援隊 地域創生事業部

令和4年度フードテックビジネス実証支援事業 問合せ窓口(担当:石井、石場、小山)

E-mail:foodtech@pasona-nouentai.co.jp

電話番号:03-6734-1260


■参照URL

https://foodtech-evolve.jp/r4hoseiproject/

都道府県
全国
対象者

従業員の制約なし

上限金額2,000万円
補助率1/2以内
公募期間2023年4月7日〜2023年5月8日
参照元jGrants
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は2,000万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年5月8日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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