令和６年度<第2次･第3次> 中小企業組合DX・GX推進事業補助金

補助対象者…次の団体に限ります。

（ア）中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定されている中小企業団体

（イ）商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）第２条に規定されている法人

（ウ）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第１６４号）第３条に規定されている組合

補助対象事業 DX推進事業…中小企業組合が、生産性向上・業務効率化・販路開拓等の推進に繋がるデジタル技術を活用したビジネスモデルを構築するために実施する事業

（例）・生産性向上・業務効率化に向けた受発注・業務管理等システムの構築に関する事業

・販路開拓に向けた販売・情報発信等システムの構築に関する事業

・DX推進や構築したシステムの利用促進等に向けた講習・研修・周知に関する事業 等

GX推進事業…中小企業組合が、生産性向上・人材確保・販路開拓等の経営課題を解決し、新しいビジネスモデルへと転換を促進するために実施するGX関連事業

（例）・CO2排出量等の見える化に関する事業　CO2排出量診断、省エネルギー診断等

・省エネルギー・再エネルギー商品開発、プラスチック削減等に関する事業

・GX推進計画策定に関する専門家支援に関する事業

・GX推進等に向けた講習・研修・周知に関する事業

申請 受付開始日　令和６年４月２６日（金）～ 第２次締切　令和６年　８月３０日（金）17時必着（土・日曜日、祝日を除く） 第３次締切　令和６年１０月２５日（金）17時必着（土・日曜日、祝日を除く）