令和６年度<三次公募>二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業) 水インフラにおける脱炭素化推進事業

補助金

更新：2025/03/10

水インフラである上下水道施設（工業用水道施設、集落排水施設を含む）、ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、事業者等の CO2 排出抑制を行うとともに、先行事例（先進的・模範的）を示すことで、近隣事業者等への CO2 排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。

都道府県	全国
対象者	ア水道法第３条第５項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者イ下水道法第４条第１項に規定する公共下水道管理者及び同法第２５条の１１第１項に規定する流域下水道管理者ウ工業用水道事業法第２条第５項に規定する工業用水道事業者エ地方公共団体オ民間企業（ア～エと共同申請する者に限る。）カその他大臣の承認を得て SERA が適当と認める者
対象経費	工事費原材料費運搬費人件費水道光熱費機械装置費知的財産権関連費消耗品費器具備品費リース料設備処分費調査費保険料委託・外注費設備費システム構築費謝金旅費不動産賃借料
補助率	事業期間全体で１．０億円、3分の1以内、2分の1以内
公募期間	2025年2月18日〜2025年3月28日
実施機関	環境省
参照元	https://siz-kankyou.com/2024co2/mizu/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、原材料費、運搬費、人件費、水道光熱費、機械装置費、知的財産権関連費、消耗品費、器具備品費、リース料、設備処分費、調査費、保険料、委託・外注費、設備費、システム構築費、謝金、旅費、不動産賃借料です。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。