■目的・概要
令和6年能登半島地震により被害を受けた液化石油ガス販売のための液化石油ガス充てん事業所(ただし高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガス(エアゾール容器、ガスライター用ボンベ、簡易ガスコンロ用ボンベ、冷媒用サービス缶等に充てんされているガス。)への充てん設備を除く)及び液化石油ガススタンドの設備補修等を行う事業に要する経費を助成する事業(以下「石油ガス小売事業者補修等事業」という。以下これらを総称して「間接補助事業」という。)を行う者(以下、「間接補助事業者」という。)を支援するため、間接補助事業者の公募、交付決定、進捗管理、確定、補助金の交付等の業務(以下、「補助事業」という。)を行う民間団体等(以下、「補助事業者」という。)を募集いたします。
■根拠法令
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)
■応募資格
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
■地理条件
日本国内に居住する者
■備考
補助金業務を行う事務局の募集になります。
■問合せ先
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
担当:小菅
E-mail:bzl-erupigasu@meti.go.jp
■参照URL
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 従業員の制約なし |
上限金額 | 9億0,260万7,000円 |
補助率 | 10/10(定額)、3/4 |
公募期間 | 2024年2月9日〜2024年3月1日 |
参照元 | jGrants |
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