都外医療機関で受診した妊婦健康診査又は新生児聴覚検査と助産院（都内・都外を問わない）で受診した妊婦健康診査の費用の一部助成

助成金

補助金

更新：2024/06/19

妊婦健康診査又は新生児聴覚検査の費用は、妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、妊婦子宮頸がん検診受診票、新生児聴覚検査受診票（以下、受診票という。）により一部助成をしていますが、受診票を使用できるのは、都内の妊婦健康診査又は新生児聴覚検査委託医療機関に限られています。

そのため、都外医療機関で妊婦健康診査又は新生児聴覚検査を受診した場合と助産院（都内・都外を問わない）で妊婦健康診査を受診した場合は、申請により費用の一部を助成します。（助成対象は、受診票交付日以降かつ港区に住民登録がある間に受診したもの。

ただし、海外で受診したものは対象外。また、新生児聴覚検査については、生後50日以内に実施する初回検査。）

都道府県	東京都
対象者	■都外医療機関で妊婦健康診査又は新生児聴覚検査を受診した方 ■助産院（都内・都外を問わない）で妊婦健康診査を受診した方令和５年４月１日以降に妊娠届を提出し、以下のいずれかに該当する方についても償還払いの対象となります。（１）既に３回以上妊婦超音波検査を自費で受診されている方で、今後受診予定がない方(この場合、受診医療機関は都内・都外問いません。) （２）里帰り等により都外医療機関で妊婦超音波検査を受診された方（３）助産院（都内・都外問わない）で妊婦超音波検査を受診された方
実施機関	港区
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は港区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。