物価高騰の影響を受けている製造業又は機械設計業を営む県内中小企業が、生産性の向上に向けて実施する取組を支援し、企業の売上増が賃上げにつながる好循環の創出を目指します。
都道府県 | 長崎県 |
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対象者 | 次の①~⑦を全て満たす長崎県内の中小企業者が補助対象者です。 ① 製造業又は機械設計業を営む中小企業者で、1年以上の事業実績を持つ事業者であること。 ② 県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること。 ③ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。 ④ 法人税(個人事業主の場合は所得税)、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ⑤ これまでに、長崎県物価高騰対策支援事業費補助金(生産性向上タイプを除く)の交付を受けていないこと。 ⑥ 以下のいずれかを満たすこと。 ・Nぴか認証企業であること又は認証申請を行っていること ・パートナーシップ構築宣言を作成し、公表していること。 ⑦ 常時雇用する労働者のうち最も低い賃金の者の賃金単価(以下「事業場内最低賃金額」という。)が、長崎県の最低賃金額を50円以上上回る水準であること又は当該水準への引上げを令和7年10月までに予定していること。 ⑧ 賃金引上計画(事業場内最低賃金額を引き上げる計画)を提出すること。 |
対象経費 | |
上限金額 | 100万円 |
補助率 | 3分の2以内 |
公募期間 | 2025年3月6日〜2025年7月31日 |
実施機関 | 長崎県 |
参照元 | https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/711993.html |
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