令和６年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 （地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）

（１）診断機関要件

診断機関は、以下の要件を全て満たすこと。

①国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主であること。

② 合理的な計画内容や過去実績から補助事業を実施する能力があると認められ、支援対象者に対して負担額を請求及び回収できる者であること。

③経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（注）を契約の相手方とすることは原則できない（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。

④ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。

⑤本事業で定める「別紙 個人情報の取得と利用について」に同意できること。

⑥補助事業期間内に１０件以上の省エネ診断が可能な計画を有すること。

【ＩＴ診断要件】

① 計測機器で取得したデータを活用し、設備・プロセスごと等のエネルギー使用状況の見える化、分析等を行い、きめ細やかな改善提案を有料で行った実績を３件以上有することを示せること。ただし、ＳＩＩが個別に認めた場合はこの限りではない。

② 本事業において、ＩＴ診断を実施する体制を有すること。

【省エネお助け隊要件】

① 中小企業等の支援を主たる業務としており、地域に立脚した者であること。

② 補助事業期間内に、省エネお助け隊が拠点を有する都道府県において１０件以上（拠点を有する都道府県と隣接する都道府県は５件以上）の支援活動が可能な計画を有すること。

※ 上記の計画のうち、１件以上の「工場・事業所全体」のウォークスルー診断、及び１件以上の伴走支援の計画を含むこと。

※ 複数の都道府県を支援対象地域として活動する場合、１都道府県ごとに上記の体制及び計画を有すること。

その他の要件は、公募要項をご参照ください。