令和6年度<二次募集>　次世代型商店街形成支援事業費補助金【宮城県】

1. 商店街振興組合
2. 事業協同組合
3. 商工会
4. 商工会議所
5. 任意の商店街組織（規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適切に行うことができる組織に限る）
6. まちづくり会社（地方公共団体又は上記1～4のいずれかが出資していること）
7. その他、商店街の活性化に資する取組を行う団体で知事が認める団体（特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人等）

補助対象事業 （1）ビジョン形成 商店街を取り巻く環境の変化を踏まえた商店街ビジョン（将来像、目指す姿）を策定する事業 （2）課題解決 商店街のビジョンを踏まえた商店街が抱える課題を解決するために行う事業 　※課題解決は商店街ビジョンが策定されていることが申請の条件となります。