秋田市エネルギー価格高騰対応倉庫事業者支援事業費補助金 （令和７年３月期）

下記のすべての要件を満たす事業者が支給対象者となります。

1. 倉庫業法第2条第2項に定める倉庫業を経営していること。
2. 同法第5条に定める登録簿に登録されている倉庫を市内に有していること。
3. 当該事業者およびその代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員等が、秋田市暴力団排除条例（平成24 年秋田市条例第10号）第2条第1号に規定する暴力団および同条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団等」という。）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団等が当該事業者の経営に事実上参画していないこと。