未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金

補助金

更新：2024/06/19

■目的・概要

この補助金は、若い人材の自主性を尊重した伴走的な人材育成を実施する民間企業等（以下「間接補助事業者」という。）に対し、産業界や学界等において活躍するプロジェクトマネージャー等による審査（発掘）から育成までの一貫したプロセスを有する、地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等に係る費用を助成する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費等を補助し、地方でのトップIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの面的拡大を目指すことを目的とします。

■応募資格

（次の①～⑤までの全ての要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤間接補助事業者が実施する人材育成プログラムの支援に対し、意欲的に取り組む姿勢があること。

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　商務情報政策局　情報技術利用促進課

担当：菊池、大森

E-mail：bzl-chiki-it@meti.go.jp

■参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k231130001.html

都道府県	全国
対象者	従業員の制約なし
上限金額	8億6,000万円
補助率	10/10
公募期間	2023年11月30日〜2023年12月21日
参照元	jGrants

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は8億6,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年12月21日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。