【2024年問題】デジタル技術活用推進緊急支援事業【東京都】

経営財務

更新：2024/06/19

「2024年問題」に取り組む建設業や運輸業等の中小企業が、ICT・IoT・AI、ロボットなどデジタル技術を活用して自社の生産性向上に取り組むにあたりアドバイザーを派遣し、課題抽出から身の丈に合う具体的な取り組み内容について一緒に考え、アドバイスいたします。また、必要に応じ、導入計画等の策定、導入後のフォローまでご支援いたします。

※ ここでいう「2024年問題」とは、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制において、令和6年4月1日から規制対象となる下記の事業及び業務への規制による人手不足の深刻化や売上の減少等の発生を指します。

都道府県	東京都
対象者	対象者建設業、運輸業等の2024年問題の影響を直接受ける事業者で、下記（１）～（５）をいずれも満たす者（１）下記ア・イのいずれか満たしていることア工作物の建設の事業、自動車（タクシー、ハイヤー、トラック、バス）運転の業務を営んでいると認められることイ個人事業主の医師（医業に従事する医師）であること（２）申込時点で、（１）の業務に係る従業員を雇用していること（３）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること（４）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者または個人事業主等（５）東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること支援内容現地調査・診断アドバイザーによるトータル支援
補助率/利率	無料
実施機関	公益財団法人東京都中小企業振興公社
参照元	公式サイト