令和６年度岐阜県地域課題解決型起業支援金

M&A・事業承継

補助金

更新：2024/06/19

ＵＩＪターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的事業の起業又は事業承継による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、岐阜県外に在住している者で本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業又は事業承継を経て新たに実施する事業を支援します。

都道府県	岐阜県
対象者	補助対象者：次の要件を全て満たす方（詳細は募集要項を参照ください） <移住> 住民票を岐阜県内に移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、岐阜県外に在住していた者。住民票を岐阜県内に移す直前に、連続して１年以上、岐阜県外に在住していた者。起業支援金の交付決定時において、転入後１年以内となる見込みであること岐阜県内市町村に転入後５年以上、継続して居住する意思がある方 <起業又は事業承継> ・起業の場合岐阜県内において、令和６年４月１日～１２月３１日までに個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する方・事業承継の場合岐阜県内において、令和６年４月１日～１２月３１日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※における地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継により実施する個人事業主又は株式会社等の代表者となる方 ※　Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野：IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術を活用した事業を想定
上限金額	200万円
補助率	2分の1以内
公募期間	2024年5月20日〜2024年6月21日
実施機関	（公財)岐阜県産業経済振興センター
参照元	https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2024052002/index.asp

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は（公財)岐阜県産業経済振興センターまでお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年6月21日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。