真庭市事業者省エネ対応機器導入補助金

○真庭市内に主たる事業所を有していること。

○真庭市内で事業を営んでおり、補助事業を真庭市内で行うこと。

○国、県及び他の市町村の補助金と重複して補助対象経費に対する補助金の交付を受けていないこと。

○許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。

○市税の滞納がないこと。

○事業者等のうち、特定非営利活動法人にあっては次に掲げる要件を満たしていること。

• 　 ア 法人税法における収益事業を行っていること。

• 　 イ 特定非営利活動促進法第２条第３項に規定する認定特定非営利活動法人でないこと。

○事業者等のうち、個人事業主にあっては商工業を営む者であること。

○暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。