令和7年度 神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金

次の要件をすべて満たすこと。

(1)申請者及び連携事業者が日本国内に住所を有し、国内法により設立された法人であること。なお、法人以外が申請する場合、本要件は適用しない。

(2)施工事業者や次世代型太陽電池供給事業者等は問わず、共同申請も可とする。

(3)複数事業者等で申請する際は代表者を決め、本募集に係る申請その他の必要な手続きを行うこと。

(4)申請者及び連携事業者のすべてが神奈川県による指名停止期間中の者でないこと。

(5)申請者及び連携事業者のすべてが地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。