被災中小企業施設・設備整備支援事業（東日本）

対象者と対象経費

（１）中小企業等グループ及び構成する中小企業者

中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）の認定を受けた復興事業計画書に記載されている被災中小企業者等が、その復興事業計画に従って行う事業の用に供する建物、構築物又は設備の取得、整備のために必要な資金。

（２）商工会・商工会議所

中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（商工会・都道府県商工会連合会・商工会議所の施設復旧事業）の交付決定を受けた中小企業団体が、被災した施設を復旧するのに必要な建物、構築物又は設備の取得、整備のために必要な資金。

（３）仮設事業施設に入居する中小企業者

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備する貸工場等に入居する中小企業者の設備の取得、整備のために必要な資金。

（４）まちづくり会社、協同組合及び商工会・商工会議所

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業（民設商業施設整備型）によるまちなか再生計画の認定を受けた中小企業団体が整備する商業施設や、入居事業者の事業の用に供する設備の取得、整備のために必要な資金。

（５）中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）の交付決定を受けた補助事業者

令和３年度及び令和４年度福島県沖地震グループ補助金の交付決定を受けた補助事業者が、補助対象施設・設備を取得し、又は整備する為に必要な資金。