設備投資促進資金（埼玉県）

設備投資促進資金は、次の全てに該当する中小企業者（個人、会社、ＮＰＯ法人等）及び中小企業組合を対象としています。

１ 次のア～オのいずれかに該当する。

ア 人手の省力化につながる設備投資

イ シニア、女性、障害者等の職場環境の整備、活躍の場の拡大のための設備投資

ウ カーボンニュートラルの実現のための設備投資

エ ＤＸ推進のための設備投資

オ 事業再構築の推進のための設備投資

２ 信用保証対象業種を営んでいる。

一般にいう商工業者のほとんどが対象となります。ただし、原則して農林漁業、金融業（一部例外あり）、学校法人、宗教法人等は対象となりません。

３ 申込みの日以前１年以上引き続き県内に事業所を有し、同一事業を営んでいる。（県外から移転し、申込日において県内のみに事業所を有している場合については、県外での実績を含めて１年以上引き続き同一事業を営んでいること。）

４ 事業税等を滞納していない。

５ 事業に必要な許認可等を取得している。 等