デジタル化・イノベーション等支援特別貸付（練馬区）

【ご利用いただける方】

1.主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業であること。

2.法人は登記上の本店所在地が1年以上前から練馬区内にあり、個人事業主は主たる事業所所在地または住所が1年以上前から練馬区内にあること。また、法人・個人事業主とも同一事業を引き続き1年以上営んでいること。

3.確定申告をしており、個人事業主についてはその事業収入が給与収入を超えていること。

4.納期の到来した住民税（および軽自動車税）、法人住民税を完納していること。

5.事業に必要な許認可（届出・登録・許可・認可・免許）等を受けていること。

6.区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。

7.融資を受ける資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること。

8.練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと。

9.つぎの（1）から（3）のいずれかに当てはまること。

（1）　デジタル化に伴うもの。

ア．デジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指すもの。

イ．上記のほか、情報通信機器類の導入により、生産性の向上、業務効率化および経営の活性化を図るもの。

（2）　新技術・新製品開発に伴うもの。

ア．日本標準産業分類で定める製造業・サービス業を営み、新技術・新製品の開発を行うもの。

イ．新技術・新製品の導入に伴う効果等の予測調査を行うもの。

（3）　事業転換・新分野進出に伴うもの。

ア．同一の事業を5年以上営み、法人については登記上の本店所在地が5年以上前から、個人事業主については住所または主たる事業所の所在地が5年以上前から練馬区内にあって、区内で事業転換を行うもの。

イ．新分野への進出等により、区内で事業の多角化を行うもの。

10．企業診断により適格と認められること。