新耐震基準木造建築物耐震診断支援事業補助金 / 新耐震基準木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業費補助金

1.新耐震基準木造建築物耐震診断支援事業

• 補助対象：昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された2階建て以下の木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅(店舗等の床面積が延べ面積の1/2未満のもの))であり、在来軸組工法で建築されたもの。

2.新耐震基準木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業

※高齢者世帯等

・65歳以上の者のみが居住する世帯（65歳以上の者以外に、15歳未満の者又は18歳未満で就学している者のみが居住する場合も含む。）

・身体障害者福祉法（昭和24年法律第 283号）第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、障害程度等級が1級又は2級の者が居住する世帯

・介護保険法（平成9年法律第 123号）第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者が居住する世帯

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第 123号）第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳制度要綱（昭和48年厚生省発児第 156号）による療育手帳の交付を受けている者が居住する世帯