事業再構築計画策定費用補助金（第6回）

補助金

更新：2024/07/05

中小企業が、エネルギー・原材料価格の高騰やポストコロナ・ウィズコロナなどの経済社会の変化に対応するためには、思い切った経営判断による事業再構築が必要です。

国による「事業再構築補助金」の制度がありますが、補助要件が厳しく、採択されるためには高度な事業再構築計画の策定が求められます。

日頃より交流のあるコンサルタント等に支援を依頼したいという事業者には、事業計画の策定支援を依頼する際の費用を補助しており、この度、第6回目の公募を行います。

都道府県	埼玉県
対象者	①県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること ②組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること ③国の事業再構築補助金の補助対象者であること ④国の事業再構築補助金（第9回）の申請者であること ⑤補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること
上限金額	25万円
公募期間	2023年2月6日〜2023年3月3日
実施機関	埼玉県
参照元	https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/news/page/news2023020601.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は埼玉県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は25万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年3月3日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。