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スタートアップ関連補助金

補助金
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更新:2024/06/19

つくば市では、スタートアップに寄り添い、成長を促進するまちを目指し、市内のスタートアップをバックアップする補助制度を用意しています。

<ビジネスプランコンテスト等参加支援補助金> 新たな事業分野の開拓、革新的な技術開発、新たな産業の創出に取り組む事業者や起業者に対し、投資家や他職種との交流、連携、資金調達などの協業に発展することを目的としたビジネスプランコンテスト及びデモデイへの参加を補助します。

<スタートアップ立地推進奨励補助金> 新たな事業分野の開拓及び革新的な技術開発並びに新たな産業の創出に取り組むスタートアップに対し、当該事業の用に供する新たな事業所の設置に要する経費の一部を補助することにより、研究学園都市にふさわしい産業の創出を促進し、産業の活性化を図ります。

都道府県
茨城県
対象者

ビジネスプランコンテスト等参加支援補助金

【対象者】 ・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる者であって、つくば市内に登記上の本店所在地有する会社 ・つくば市内在住、在勤又は在学する者であって研究者又は技術者である者 ・つくば市内在住、在勤又は在学する者であって複数名でビジネスプランコンテスト又はデモデイに参加する場合は、そのメンバーに研究者又は技術者がいる者

【補助要件】 ・市税の滞納がないこと ・同一のコンテスト又はデモデイについて、国、都道府県又は市区町村等が実施する他の助成事業から支援を受けないこと ・新規事業提案等が公的資金の助成先として適切でないと判断されるものでないこと

スタートアップ立地推進奨励補助金

【補助要件】 次の各号のいずれにも該当するスタートアップであること。

(1)つくば市スタートアップ登録制度に登録している、又は登録する見込みがあること。

(2)申請日時点で、創業10年未満であること。

(3)次のいずれかに該当すること。  ア. 大学発ベンチャーとして認定されているもの  イ. 国立研究開発法人又は独立行政法人からベンチャーとして認定されているもの  ウ. 経済産業省からJ-Startup又は地域版J-Startupとして選定されているもの  エ. 申請日から遡って2年以内に内閣府の官民研究開発投資拡大プログラムの「スタートアップ・エコシステム形成推進事業」におけるアクセラレーションプログラムに参加した実績があるもの  オ. 申請日から遡って2年以内に茨城県ベンチャー企業海外展開支援事業又は茨城県ベンチャー企業成長促進事業に選定された実績があるもの  カ. 申請日から遡って2年以内につくば市スタートアップ事業コンサルティングに採択された実績があるもの  キ. 申請日から遡って2年以内につくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業に採択された実績があるもの  ク. 申請日から遡って2年以内につくば市未来共創プロジェクトに採択された実績があるもの  ケ. 申請日から遡って5年以内に、独立行政法人情報処理推進機構の未踏事業に採択された実績があるもの。法人にあっては、その個人又はグループメンバーが会社法(平成17年法律第86号)第329条第1項の役員であるもの

(4)市内に事業活動の拠点となる事業所を開設し、次のいずれかに該当するもの。ただし、つくば市産業振興センターで開設したものを除く。

 ア. 事業所に係る賃借を開始した月から当該年度の3月までのもの。 イ. 交付決定のあった日の属する年度の翌年度も引き続き事業所に係る賃借を行っているもの。

(5)開設する事業所について、自ら賃貸借の契約をするもの。

(6)開設する事業所について、貸主と利害関係者でないもの。

(7)開設する事業所を住居の用に供しないもの。

(8)補助事業期間終了後も引き続き市内で事業活動を行う見込みがあるもの。

(9)事業活動を行うために必要となる法令を順守しているもの。

(10)市税の滞納がないもの。

(11)開設する事業所の賃借料について、当該補助金以外に、つくば市の補助金や助成金の支給を受けていないもの。

上限金額60万円
公募期間〜2023年2月28日
実施機関つくば市役所
参照元https://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/shigoto/1005138/1005142.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細はつくば市役所までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は60万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年2月28日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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