令和6年度 渋川市インターネット上の誹謗中傷等に係る 削除請求等支援補助金

補助対象事業を実施する次に掲げる条件を満たす者です。 （１） 本市に住民基本台帳法に基づく住民基本台帳の記録がされていること。

（２） 渋川市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員でないこと。

（３） 渋川市が開設するインターネット上の誹謗中傷等相談窓口又は弁護士相談において、インターネット上の情報に係る相談を していること。

（４） 弁護士等との契約により削除請求等をすること。

（５） 市税を滞納していないこと。

（６） 同一の会計年度に渋川市インターネット上の誹謗中傷等に係る削除請求等支援補助金の交付を受けていないこと。

（１）から（６）にかかわらず、市長が不適当と認める者は、補助対象者から除きます。