オフィス系企業誘致事業補助金

【補助対象】 県内に下記業務の事業所を新設等行う企業。

・バックオフィス業務 事務センター、コールセンター、シェアードセンター、BPOサービス等

・ミドルオフィス業務 経営管理(人事労務財務等)、経営企画(経営計画、情報分析等）業務等

・高度専門業務 情報技術(システム開発等)、研究開発、設計開発業務等

【補助要件】 ①立地協定の締結

②雇用要件･･･事業開始から1年の間に雇用する新規雇用者数 ・バックオフィス業務　50人以上（離島・半島地域25人以上） ・ミドルオフィス業務、高度専門業務　5人以上

③設備投資補助要件･･･事業所新設から3年の間に支払った投資額等 ・バックオフィス業務　2千万円以上 ・ミドルオフィス業務、高度専門業務　1千万円以上

※投資額等：償却資産、無形固定資産、リース料（償却･無形固定資産）、県外移設資産