令和６年度<第3期>大規模展示商談会活用事業（出展支援事業）

本事業に応募するためには、次の各号のいずれにも該当することが必要です。

(1)　大阪府内に主たる事務所又は事業所があること。

(2)　中小企業者であり、かつみなし大企業でないこと。

(3)　業種が製造業又はソフトウェア業であること。

(4)　平成26年度以降に本事業による補助金の交付を受けたことがない者又は平成26年度以降に本事業による補助金の交付を受けた者で、そのときと異なる製品を異なる分野の展示商談会に出展する者であること。

(5)　製品の製造・技術等に関する事業を自ら営み、出展する展示商談会に適した技術又は製品を持つ者であること。

(6)　府が主催する出展講習会への出席が可能であること。

(7)　暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。また、法人にあっては役員等がこれらのものでないこと。

(8)　法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者に該当していないこと。

(9)　公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者でないこと。

(10)　府税に係る徴収金を完納していること。