令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業) 新築／既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業

補助金

更新：2024/06/19

本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビル（以下「ＺＥＢ」という。）の実現に必要となる省エネ、省ＣＯ２性の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるＺＥＢの実現達成という政策の推進及びその普及を目的とする。

都道府県	全国
対象者	補助対象となる建築物に関する要件 ①申請者による面積要件本補助金に申請できる建築物の延べ面積を下記ａ、ｂに示す。ａ地方公共団体等（地方独立行政法人、公営企業を含む。ただし都道府県、政令市、中核都市及び施行時特例市を除く）が所有する業務用建築物（面積要件なし）ｂ上記以外の者が所有する業務用建築物（新築の場合は延べ面積１０，０００㎡未満、既存建築物の場合は延べ面積２，０００㎡未満に限る） ②申請可能な建築物用途申請可能な建築物は、その建築物の主たる用途が下表に掲げる用途に供される業務用施設であること。なお、用途は原則として確認申請書により判断する。 ※詳細は公募要領をご参照ください。補助金を申請できる者本事業について補助金の交付を申請できる者は、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者とする。なお、区分「ｊその他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者」に該当する場合は交付申請前にＳＥＲＡに相談の上、必要な手続（協議）を行うこと。ａ民間企業ｂ個人事業主ｃ独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人ｄ地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人ｅ国立大学法人、公立大学法人及び学校法人ｆ社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人ｇ医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人ｈ一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ｉ地方公共団体（都道府県、政令市、中核市及び施行時特例市を除く）ｊその他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者
上限金額	5億円
補助率	1/2、1/3、2/3、1/4
公募期間	2024年6月3日〜2024年7月10日
実施機関	一般社団法人静岡県環境資源協会
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般社団法人静岡県環境資源協会までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は5億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年7月10日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。