令和7年度次代の建築廃材縮減促進事業

木材需要の回復や将来的ながれき類の発生縮減を目的に、下記の2事業を支援します。

1. 既存建築物改修支援

• 県産材（合法木材）を使用した既存建築物の木質化改修工事に対して助成。
• 補助率：1/3以内、上限30万円（木材使用量が一定以上で80万円）

2. 非住宅建築物木造化支援

• 県産材を使用した非住宅木造建築物の新築・増改築を助成。
• 補助率：1/3以内、上限1,000万円（県産材利用協定締結者は上限なし）

いずれも、県内施設で木材の一定量使用や事業のPR等の条件を満たす必要があります。