令和６年度所有者不明土地等対策モデル事業<二次募集>

補助金

更新：2024/08/29

国土交通省では、所有者不明土地や低未利用土地の対策、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取組等について、モデル事業として経費の一部を助成し支援しています。

都道府県	全国
対象者	①特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者 ②大学、専門家等により構成される協議会等 ③地方公共団体（ただし、①又は②と連携した取組を優先的に採択） ④推進法人なお、本取組における代表者及び取組実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、取組実施に係る責任体制を整備する必要があります。また、①又は②の場合は、地方公共団体から推薦を得た上で、様式２に必要事項を記入し、応募してください。
対象経費	人件費謝金旅費消耗品費資料購入費水道光熱費運搬費認証・登録費委託・外注費調査費不動産賃借料リース料工事費設備処分費
上限金額	200万円
公募期間	〜2024年9月17日
実施機関	国土交通省
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、謝金、旅費、消耗品費、資料購入費、水道光熱費、運搬費、認証・登録費、委託・外注費、調査費、不動産賃借料、リース料、工事費、設備処分費です。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年9月17日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。