鏡野町空き家活用事業所開設支援事業補助金

補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

（１）　法人事業者の場合は、開設する事業所で勤務する法人事業者の従業者の１名以上が、個人事業主の場合は、個人事業主が、県外からの移住者又は移住者である予定であること。

（２）　事業所開設後１週間を経過する日までの間に、事業所開設時点で４０歳未満の者を１名以上雇用期間を定めずに雇用すること。

（３）　事業所設置者及びその同一世帯員並びに事業所に勤務する者が、鏡野町暴力団排除条例（平成２３年鏡野町条例第１６号）に規定された暴力団又は暴力団員ではないこと。