令和7年度 建設業若年者入職促進・人材育成事業補助金
補助金
|更新：2025/04/21
将来を担う若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組に要する経費に対して補助することにより、建設産業の持続的な発展を図ります。
| 都道府県 | 兵庫県 |
|---|---|
| 対象者 | 建設企業向け 建設業を営む中小企業者（※）または当該中小企業者が代表となる協力会社との共同体 ※兵庫県内に本店を有し、令和7年4月1日時点で建設業法第3条に基づく許可の取得が5年を超えている者 建設業者団体等向け 以下のいずれかの団体 ア兵庫県建設産業団体連合会及び兵庫県建設産業団体連合会の会員団体 イ建設業法第27条の37に規定する建設業者団体 |
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 公募期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 実施機関 | 兵庫県 |
| 参照元 | https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/28hojyokin.html |
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください！
まずは相談する（無料）
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は兵庫県までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、保険料、謝金、旅費、リース料、委託・外注費、運搬費です。また、補助上限金額は50万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の申請支援ならお任せください！
一社一社、親身にご対応いたします。
まずは相談する（無料）
公募締切日カレンダー
2025年5月
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |
購入する商品から補助金を調べる
都道府県で絞り込む
全ての都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
種類で絞り込む
キーワードで絞り込む
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
