大田区中小企業融資あっせん制度「経営強化資金」

次の各号に該当すること。

（１）中小企業者であること。

（２）東京信用保証協会の保証対象業種（許認可を要する業種にあっては、その許認可を受けていること）に属する事業を営んでいること。

（３）区内に住所（個人の場合は住民登録地、法人の場合は登記上の本店所在地）又は主たる事業所を１年３か月以上有すること。

（４）同一事業を原則として同一場所で引き続き１年３か月以上営んでいること。

（５）法定期限内に確定申告をしていること。

（６）納期到来分の住民税及び事業税（個人は住民税のみ）を完納していること。

（７）最近３か月間又は１年間の売上高が、前年又は前々年と比較して5パーセント以上減少し、事業経営のための運転資金を必要としていること。

備考：「借換」扱いとして申込む場合は、大田区融資あっせん制度の「一般運転資金」、「（緊急）経営強化資金」、「小規模企業特別事業資金（運転資金に限る）」又は「原油価格・物価高騰対策資金（借換含む）」いずれか１口以上の資金（元金を６か月（６回）以上継続して均等返済しているものに限る）を同時に完済すること。