新型コロナや原油価格高騰等の事業環境変化への対応に加え,企業の成長を促進するため,県内中小企業が取り組むDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けたITツールの導入や社内デジタル人材の育成等を支援します。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは・・・ 「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し,データとデジタル技術を活用して,顧客や社会のニーズを基に,製品やサービス,ビジネスモデルを変革するとともに,業務そのものや,組織,プロセス,企業文化・風土を変革し,競争上の優位性を確立すること。」(経済産業省:DX推進ガイドライン)
都道府県 | 鹿児島県 |
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対象者 | 補助事業者は,中小企業のうち,次のすべての要件を満たす者。ただし,政治団体,宗教上の組織若しくは団体,その他知事が適当でないと判断するものを除く。 (1)県内に事業所を有すること。 (2)暴力団又は暴力団員等が,その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。また,次のいずれかに該当する法人その他の団体又は個人でないこと。 ア暴力団員等(鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。) イ自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等を利用している者 ウ暴力団又は暴力団員等に対して,いかなる名義をもってするかを問わず,金銭,物品,その他の財産上の利益を不当に提供し,又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与している者 エ暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者 オ暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している者 カアからオまでに掲げる者の依頼を受けて,補助金の交付を受けようとする者 キアからオまでに掲げる者のほか,補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者 (3)県税の未納がない者であること。 (4)政治団体宗教上の組織若しくは団体でないこと。 (5)DXの推進を補助事業として行う者であること。 (6)ITベンダー又は認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を作成する者であること。 (7)他の制度等により同一事業で補助金又は助成金を受けている者ではないこと。 (8)(1)から(7)までに掲げるもののほか,その他事務局が適当でないと判断する者を除く。 募集期間 令和6年7月1日(月曜日)~令和6年10月31日(木曜日)※16時半必着 ※提出書類全て(紙媒体,電子データ)が期限内に提出される必要があります。 ※上記期間内は随時募集を行いますが,以下のとおり締切を設定し,締切ごとに審査を行います。 期間内であっても予算がなくなり次第,募集を締め切りますのであらかじめ御了承ください。
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対象経費 | |
上限金額 | 200万円 |
補助率 | 3分の2以内 |
公募期間 | 2024年7月1日〜2024年10月31日 |
実施機関 | かごしま中小企業DX推進事業事務局 |
参照元 | https://www.pref.kagoshima.jp/af22/sangyo-rodo/2024_dx_hojokin.html |
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