令和6年度　那覇市高度IT資格取得等支援事業補助金

以下（1）～（3）の全てに該当する者。

（1）市内に住所を有する個人事業主または事業所を有する中小企業者（沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第3条第14号に規定するものをいう。）で、雇用している従業員に対し情報通信関連の人材育成を目的として、資格取得・外部の研修受講・情報通信関連の技術力を競い合うようなイベント等への参加を予定しているもの。

ただし、市内に事業所を有しない中小企業者にあっては、当該事業所で雇用している那覇市在住の従業員が、資格取得・外部の研修受講・人材育成に繋がるイベント等への参加を予定している場合は、その従業員分についてのみ認めるものとする。

（2）那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。

（3）市税を滞納していないこと。