廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを支援するため、廃棄物処理熱利活用設備導入事業の補助事業者を公募します。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | ・ 民間企業 ・ 地方公共団体 ・ 独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人 ・ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ・ その他環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者 対象とする補助事業 廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための熱導管等設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備を導入する事業で以下の3事業とします。 ① 熱供給設備、熱需要設備(熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ(バックアップ用)) 補助 ② ビニールハウス等の簡易的な建屋 ③ 廃棄物処理により生じた熱を制御するために必要な通信・制御設備等(エネルギーマネージメントシステム) |
対象経費 | |
補助率 | 1/2 |
公募期間 | 2024年8月26日〜2024年9月13日 |
実施機関 | 一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会 |
参照元 | https://jaem.or.jp/?p=12520 |
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