ものづくりのまち井原創業支援奨励金

【認定申請を行うことができる者】 市内で起業する新規創業者のうち、次に掲げる要件をすべて満たす者

※認定申請する個人もしくは法人の代表は、他の会社の役員経験のない方に限ります。

1.日本標準産業分類のうち、主として大分類に規定する製造業の用に供する事業所又は本市の産業構造の高度化及び多角化に寄与する事業所を市内に設置又は設置しようとしている法人（認定申請時点では法人・個人共に可。ただし、法人にあっては設立から3年以内であるもの） 2.十分な調査研究に基づく計画性があり、かつ継続発展する見込みのある事業であり、本市の行う審査で適当であると認められる事業を計画する者 3.奨励金の初回の交付日から10年間、市内に本社を有する者 4.認定を受けた日から3年以内に当該計画に基づく事業を開始し、10年間事業を継続する者 5.初回の交付申請の日から4.の期間において、井原商工会議所又は備中西商工会の会員である者 6.役員が井原市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等市長が不適当と認める者でない者 7.市税を滞納していない者

※交付対象者は、認定日から３年以内に市内において固定資産（土地・家屋・償却資産）を取得したときは、その資産を10年間保有すること（事業拡大に資する場合等は除く）。