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令和5年度 水力発電導入加速化事業費(既存設備有効活用支援事業)公募

補助金
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更新:2024/06/19

■目的・概要・応募資格

令和5年度 水力発電導入加速化事業費(水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業(既存設備有効活用支援事業))(以下「水力発電導入加速化事業費(既存設備有効活用支援事業)」という。)


調査事業、工事等事業


詳細は公募要領をご参照ください。


公募期間

令和5年4月25日(火)~令和5年10月20日(金)

・継続分締切:令和5年  5月 1 日(月)17:00(財団必着)

・一次締切 :令和5年  5月30 日(火)17:00(財団必着)

・二次締切 :令和5年  7月 21日(金)17:00(財団必着)

・最終締切 :令和5年 10月 20日(金)17:00(財団必着)


注:各締切時点で、予算額以上の申請があった場合は、

公募期間中であっても公募を中止することがありますので

ご注意下さい。

また、公募期間終了後に予算額に達しない場合には追加

公募を行うことがあります。


■公募説明会のご案内

以下の日程で公募説明会を開催します。

いずれもオンライン会議方式です。

会議用アプリケーションソフト、開催時間帯が

第1回・第3回と、第2回・第4回とでは異なりますので

ご注意下さい。


第1回:令和5年5月10日(水)10:30~12:00 【Google Meet】

第2回:令和5年5月10日(水)13:30~15:30 【Microsoft Teams】

第3回:令和5年5月17日(水)10:30~12:00 【Google Meet】

第4回:令和5年5月17日(水)13:30~15:30 【Microsoft Teams】


お申込みは、以下の新エネルギー財団 既設活用補助金のホームページ

からお願いします。

令和5年4月28日(金)午前中に申請画面を公開予定です。

https://suiryokuhojo.nef.or.jp/kisetsukatsuyou/


■申請書類提出に関する注意点

・申請様式書類及びその他必要書類をPDFで提出して下さい。

・Jグランツのシステム仕様上、申請画面から送信できるファイル容量に

制限(16MBまで)があることから、Jグランツでは

様式第1及び様式第2本文までを申請して下さい。

・複数のPDFをひとつのZIPにまとめてJグランツの申請画面に

登録して下さい。

・様式第2別紙1以降は、別途電子メール又は電子媒体(CD-R等)に

より提出して下さい。


■問合せ先

〒170-0013 東京都豊島区東池袋三丁目13番2号 イムーブル・コジマ2階

一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部 既設活用補助事業担当者


メールアドレス:kisetsukatsuyou@nef.or.jp

TEL:03-6810-0373

※本事業に対するお問合せは、土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00の間に、極力、メールでお願いします。

※ビル名称は「イムーブル・コジマビル」から令和5年7月1日付で「MUPRE東池袋」に変更される予定です。


■参照URL

公募説明会ほか、詳細は以下URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」をご参照ください。

https://suiryokuhojo.nef.or.jp/


■交付規程、公募要領

画面の表示では「交付要綱」となっていますが、この補助金は当財団が執行団体のため、交付規程をセットしています。公募要領とあわせてご参照下さい。


■キーワード

SDGs SDGs 気候変動 地球温暖化

2030年温室効果ガス削減目標46%

再生可能エネルギー 再エネ 環境

自然エネルギー クリーンエネルギー

CO2 二酸化炭素 純国産エネルギー

リニューアブル サスティナブル サステナブル

サステナビリティ ESG ESG ESG投資

環境投資 エネルギー

脱炭素 カーボンニュートラル CN

非化石エネルギー 地産地消 水力 水力発電

リパワリング ダム ダム負担金 揚水発電

高経年 増出力 増電力量 出力増強 出力増加

有効活用 効率化

都道府県
全国
対象者

従業員の制約なし

上限金額7億4,300万円
補助率公募要領を参照
公募期間2023年4月25日〜2023年10月20日
参照元jGrants
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は7億4,300万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年10月20日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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